国政ガバナンスの会が構築するネットワークの概要

本会によるネットワークの形成はもともと行政の中に位置づけられる「中間的専門機関」の構想を基 盤として、その相似形ともいえるネットワーク空間を本会が形成する「国政ガバナンスの会」の空間・公共圏（民主主義の基本原理に基 づいて，政治的，ないし社会的主体としての市民 たちが，国内外の政治的・社会的諸問題について コミュニケーションを通して発言し，議論し，そ してそこでの「世論」を形成して，議会，ないし 行政の政策決定や遂行過程に影響を及ぼしていく 社会的空間）の中に構築するものです。つまり、当事者や専門家や関心ある市民が構成員となる課題ごとの政策提案組織を網の目のように形成していくことです。

　政治は社会生活のすべての側面・領域にその影響・効力は及びます。しかしながら、その一つ一つは常にスポットライトが照らされてるわけではなく、政府・官庁あるいは国会議員等のキャパシティー（対応能力）に応じて、その時その時の重要課題あるいは世間の注目点が優先的に取り扱われ、ほかは取り置かれてしまうことも避けられません。また、せっかくの審議会等報告書が提示されても、それが継続的に実現に向けた具体的な取り組みに組み込まれるとは限りません。継続性の脆弱さには、政権・政治家や官僚のキャリアパス（部署を2～3年で変わっていく）のあり方も関連するかもしれません。

　そうした政治の機構の弱点に鑑み、そして何よりも本来の民主主義の意味する国民主権の理念に鑑み、この国政ガバナンスの会においては、形成されたネットワークによって、課題の大小によらず、広大な国民力という平原において、政策案を提示するという役割を継続的に果たし続けることを想定しています。

　さて、課題ごとに設置するネットワークの構造・機能・性質は以下のとおりです。

（１）情報の収集と蓄積を行い、それを広報し、広く共有すること。

（２）現場当事者や関係者、当該課題に係る専門家、関心を持つ一般市民で構成さ

　　れる課題ごとの政策検討チーム（GovCom・委員会）が、情報や経験に基づく議論の場

　　を形成すること。

（３）このネットワークが1つの核となって、国民と政治とがつながる手段となること。

　こうしたネットワークのもつ大切な意味は、先にも触れた通り、課題ごとに継続性をもつこと、微に入り細に入る現場の実情に根差すことができること、政局などの余計な（不当な）力動に影響されないこと、市民の政治への参画（意識が向く、意思を表明する）の場となることなどです。

　そのように、こうしたネットワークを通じて主権者である国民が政策について思考する一つの新たな道筋が生じると考えています。マスコミ等は話題性のある特定のテーマについて報道しますが、大方、どこのメディアも一部の同じような話題に終始します。SNSなどは多数の意見を聞くことができたとしても、その根拠となる情報の確かさや、意見の偏向の拡大などの不安定さ不確実さが懸念されます。また、そうした場において話題の主役であったとしても、政治の重要課題は、それだけではなく、表に出にくくても重要な課題もあり、あるいはさらに根本的な課題もあり、そうした課題を逃すことなく、捉えることは、ここで築かれようとするネットワークの中で適切に取り扱われることを想定しています。

　財政の健全化は進んでいるのか、生産性の向上は進展しているか、食糧自給率の向上はどうか、気候変動対策は進んだか・エネルギー自給への道は順調か、などなど、数字・結果は国民に見えているでしょうか。

　安全保障というと、とかく軍事力に視線が向きがちですが、食糧・エネルギーこそ国民にとって生命線とも言えるのではないでしょうか。

　首都直下型地震への備えによって予測死者数は減ったのか、など、いつ訪れるかもしれない、防災への備えはどうなったか、などなど。また、コロナを経て、感染症対策はどう進んだか、そうした話題は、ひとしきり過ぎると、マスコミなどでは取り扱われる機会が減ってしまいますが、国・国民にとっては日々進捗がなければならない重要課題であることは変わらず続いているのです。

　整理すると、国政ガバナンスの会のネットワークは：

　①常設であり常にその課題に取り組み続けることができ情報が収集・蓄積される。

　②専門家を含む関心ある適切な協力者が参加できることで、より広い情報の集積、

　　適切な議論、より良い政策の提案に結びつく仕組みをもつ。

　③政策が実現された後にもその効果をフォローしたりフィードバックしたりする。

　④政策について広く社会において議論できるための広報を行い、行政のパブリック

　　コメントなどに関わる切っ掛けを作る。

　⑤課題が解決して必要がなくなるまで継続できる。

 なお、同様な機関の構築が政府においてなされた場合にはその形式は「中間的専門機関」の概念像となる、と考えられます。その場合には問題から目を背けることなく根本課題の解決に取り組む機関として既存の官庁と協働することが想定されています。

　本ネットワークと中間的専門機関の概念図は以下のようです。

＜本ネットワーク＞

　これまで行政官庁により審議会など開催されて行われてきたプロセスを、設置されては消えてしまうアドホック（その場限りの）な組織ではなく、常設であり、政党や政治家利益によって歪められることなく、結果の善し悪しや過去の結果の責任論に萎縮することなく、真摯に向き合い、合理性・倫理性・国民の幸福追求性において最善の政策提言を、国民のいるいわゆる「公共圏」において、モデル的に実現していこうとするものです。

　なお、すでに特定分野で活動している団体との連携やインタビュー、チーム（委員会）への参加、デルファイ調査（専門家集団からの意見の収集・収斂）も期待されます。

＜参考：中間的専門機関説明図＞